2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。 同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。そうなれば、競争どころかＮＴＴの独り勝ちです。競争環境をゆがめる可能性、総理、これは否定できないですね。
しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。 同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。そうなれば、競争どころかＮＴＴの独り勝ちです。競争環境をゆがめる可能性、総理、これは否定できないですね。
今、西委員が引用されました本日の報道の件については、これは接続料というよりはＮＴＴ自身の、自分たちが提供するものについての方針を示されたということでありますけれども、全く無関係ということではないのかもしれません。接続料にどう影響するのかということについても、我々の方では注視をしていきたいというふうに思います。
ＮＴＴ自身がこのようにして、回線のことにつきましても意識をして値下げを始めているということは、一つの大きな流れの中の一環、そういう意識で動いているのかなという気がいたしますので、できるだけ早く実現するように、大臣初め皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、本年五月、総務省の利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会が第二次提言をまとめております。
○森元恒雄君 それは全く変更あり得ないわけじゃないというのはよく分かった上でお聞きしているんですが、基本的にはやはり事業者であるＮＴＴ自身の意向というもの、株主の意を体したそういう事業者としての意向というようなものが尊重されるべきだと思うんです。
ただ、そのＮＴＴ自身は、ＮＴＴ東西でございますが、これは平成十三年度以降、構造改革というものを推進をしておりまして、コスト面での相当の努力をされておりますので、結果だけ見ますと、営業利益が平成十四年度の東西合計で約九百億円、平成十五年度の業績予想では約千六百億円の黒字というふうになっておりまして、収益は厳しいほどではございますが、経営努力によりまして黒字は確保されていると。
○鈴木（康）政府参考人 いろいろな方からいろいろな御意見があるというのは重々承知しておりますが、ＮＴＴ自身は電気通信サービスを提供している会社でございますので、それが何の目的に使われているかということまで関与することは、かえって憲法上許されないことだと考えております。
したがいまして、あくまでＮＴＴ自身の経営判断を尊重するものであって、当該文書によりましてＮＴＴに対して計画の作成を強制したというものではございません。 なお、御承知だろうと思いますが、ＮＴＴにおきましては、去る十月二十五日に、この政府決定を踏まえ、「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」ということを自主的に公表されたところでございます。
○宮本岳志君 結局、ユニバーサルサービスファンドというのは、ＮＴＴ自身の力では全国一律のサービスを担えなくなることを前提に導入しようというものです。 ところが、適格電気通信事業者だと認定されて当該地域で適切、公平かつ安定的なサービスの提供に幾ら努めても、それでは黒字にならない、補助金が出るのはサービスが赤字になっている場合だけ、しかも赤字額の一部しかもらえない。
この問題は、現在、接続ルールの見直しを検討している審議会でも答申草案を公表し意見招請を行っておりますが、そこでは、光ファイバー設備の提供は昨年末に始まったばかりであること、それから、地域別料金をＮＴＴ東日本、西日本は一時要望していたのですけれども、地域別料金は将来の課題だというふうに東西ＮＴＴ自身が考えている。
○片山国務大臣 何度も繰り返しましたが、現在の経営形態になってまだ期間もわずかでございますし、ＮＴＴ自身も一生懸命努力しよう、こういうことでございますので、我々は、今後のＮＴＴの対応の動向をしっかり見詰めて、その上で考えていきたいと思います。
第一、一万三千円に引き下げるということ自身がＮＴＴ自身、ここにネックがあることがよくわかっているということだと思います。 郵政大臣、そこでお伺いしたいんですけれども、これからのことはともかく、これまでのやってきた政策、光ファイバーを進めてきたけれども利用者の料金の引き下げの方はやっぱり後回しになってきた、このやり方はうまくなかったと、現状認識としてそこはしっかりお持ちいただけるでしょうか。
この結果は、ＮＴＴ自身の三カ年計画に示された、二〇〇二年に一兆円の経常利益を見込むという見通しで明らかです。ここで行われていることは、アメリカの圧力を郵政省とＮＴＴが利用して、労働者の権利を奪い、国民へのサービスを縮小してグループ全体としての利益を拡大することだと、怒りを込めて指摘し、本法案への討論とします。
「成長分野で欧米に直接進出する以上、日本国内でＮＴＴ自身が外国企業参入の障壁になることは許されない。巨大携帯企業ドコモを抱えたグループのあり方も国際的な視点から見直されよう。」と。こういうことで、相互参入ではありませんが、日本は障壁が高い、行く相手は非常に障壁が低い。先ほどの二倍というのはそういう意味で聞いたんですが、二倍ぐらいの格差がある、そういうことはもうこれからは許されないんだと。
○宮本岳志君 結局、私は今議論になった分割の目的というのは、ＮＴＴ自身が自分で自分のクリームスキミングをすることにあったのではないかと考えております。
そうなってしまっては、今読み上げましたＮＴＴ法の精神、あるいは、碑に書かれた世に恵みを与えていくのだというこの精神、こういうもの等に相反することになって、長い目で見たときにはＮＴＴ自身のためにもならないのではないかと私は思うのです。 そこで、東日本会社の社長さんにお伺いしますが、こういう研究を進めていくという法の精神や目的、これについてどういうふうにお考えですか。
○政務次官（小坂憲次君） そのこと自体はＮＴＴの内部でやることだと思いますが、しかし合併という時点をとらえますと、その合併そのものは、電気通信事業者であるＮＴＴとそれからその受託をしている会社、これは規制外の会社でございます、そこと合併することについては、郵政省はこれは許認可の範囲外でございますので、そのことについては、ＮＴＴ自身が出資することは自由でありますので、その部分では郵政省は関知しないわけでございます
そういう意味では、ＮＴＴ自身が法務委員会に提出した「電話及びＩＳＤＮ回線における通信傍受」というところで技術的には可能だということをはっきり言っていますし、今の福島議員の質問に対しても、純技術的には可能だけれどもさまざまな事情とか困難さでできないというふうにお答えになっているんだと私は思います。ですから、問題のとらえ方が違うというふうに私は感じております。これがごあいさつです。
これは私たち参議院の調査室がつくってくださった資料にも入っているものですが、先ほど世耕委員の質問にお答えがありましたけれども、電話回線、ＩＳＤＮ回線において試験制御装置の操作を行い盗聴するということをＮＴＴ自身が提示していらっしゃるんです。
将来的には、ＮＴＴ自身、特に地域会社等によるＣＡＴＶ事業への参入が考えられるんです。 この点について、郵政省がどうお考えか、またＮＴＴがどうお考えか、その点をお伺いしたいんです。
ＮＴＴ自身もこの点にはもう十分に気づいておられるわけでありまして、現在加入者が非常にふえているＩＳＤＮサービス、これはＩＮＳネット64というふうに言われておりますが、これについて施設設置負担金が不要な新サービス、これはＩＮＳネット64ライトという名前で許可申請中だと聞いております。
今回の再編成は、競争環境を整備するとともに、ＮＴＴ自身を活性化することによって、我が国の情報通信産業全体の発展を図ろうと考えております。その際、全国あまねく電話サービスの確保あるいは電気通信に関する研究開発力の維持といった観点から、持ち株会社及び東西の地域会社を特殊会社とするものでありまして、現時点においてはこれが最良の手法と考えております。
それから、長距離会社に対する持ち株ＮＴＴの株式放出ということにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、当面は全国あまねく電話の確保という意味での激変緩和という措置があるわけでございますが、その後の問題につきましては、先ほども申し上げましたような観点を含めて、今後ＮＴＴ自身もどのように考えていくかということも必要な条件でございますので、そういったことの中で検討していくべきことかと思っております
今回の法律案によって、ＮＴＴの経営形態が過渡的なものからある一定の安定したものになることによって、ＮＴＴ自身の事業展開、情報通信産業全体の事業展開が急速に進展するというふうに考えてよろしいと存じます。事実、業界の再編もダイナミックに進み始めているということは御承知のとおりでございます。さらに、競争が大きく進展するであろう。
こういったことの結果、ＮＴＴ自身の活性化はもちろんのことでございますけれども、他の事業者も含めました電気通信産業全体の活性化が図られることにもなって、これによって料金の低廉化やサービスの多様化が進展し、最終的には国民・利用者のニーズに応じたサービスが提供される、豊かな社会の実現に貢献することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○谷（公）政府委員 細かく申しますと、現在ＮＴＴが持っておりますデータ、ドコモ、その他の株式とそれからＮＴＴ自身が持っております不動産その他の資産、現金、すべて合わせたものがＮＴＴの株式の価値の内容となっておるわけでございまして、その一部はかつてはＮＴＴ本体の中にあるドコモであり、ＮＴＴの本体の資産が株式という資産にかわりまして、さらにその一部が現金にかわったわけでございまして、それらが合わさってＮＴＴ